市川市にて居住または事業を行っている場合、どのような施策や制度が実際に利用できるのか知りたいと思います。
また、これらの施策や制度を実際に利用するにあたって、貴事務所ではどのような支援を受けることができますか。
A. 解説をご参照ください。
【解説】
第1 3つの観点からみてみる
新型コロナウイルス感染拡大による経済環境悪化の影響を受けて、現在、国や地方自治体から様々な経済対策が示され、新たな給付金制度や特例的な融資制度などが設けられつつあります。
これらをまず、政策実施主体の面から分けてみると、①「国」が実施するもの、②「都道府県」が実施するもの、③「市区町村」が実施するものの3種類に分類されます。これによって、制度を利用できる方の地理的な範囲が画されることになります。
次に、対象者(政策の受け手・制度の利用者)の面から分けると、①「個人」として受けられるもの、②「個人事業者」として受けられるもの、③「法人(会社など)」として受けられるものの3種類に分類されます。これは、利用者の属性による分類となります。
更に、給付される金銭の性質から分けると、①原則として返還の必要がない「給付金」などと、②原則として返済が必要だが、元本返済が一定期間据え置きされたり、利子補給によって事実上無利子とされたり、信用保証料が補助されるなどの有利な条件が付された「融資」などに分けられます。これにより、金銭支給や交付を受けた場合の、使い道の制限有無や返済の要否などが変わってきます。
細かく見ていくと、国・都道府県・市区町村の各レベルで、個々別々そして時々刻々と新たな施策や制度が検討・実施されている状況のため、それらすべてを網羅して精緻に整理することはなかなか困難です。
しかし、報道等で触れる新たな施策や制度を、上記3つの観点からみていけば、それがそもそも、ご自身が利用できる制度であるかどうか、また、利用できるとして、それが利用する価値のある制度であるかどうかなどを、より判別しやすくなるのではないかと思います。
第2 市川市において利用が考えられる主な施策や制度
次に、当事務所の所在する市川市を基準として、本日(令和2年5月15日)現在、国や地方自治体ホームページにて公表されている情報から、新たに実施される給付金や特例融資等の施策や制度を整理してみます。
なお、各施策や制度の具体的内容や適用要件は、各ホームページに公表されている情報が一番正確かつ確実ですので、ここでは制度概要をお示しするにとどめます。詳細は、必ず、各ホームページにて直接に確認されるようにしてください。
また、利用しうる施策や制度は、ここで紹介したものに尽きるわけではありません。本ページにて情報収集される際には、この点にも十分ご留意ください。
(1)市川市を含む千葉県全域において行われる施策や制度
①特別定額給付金【国(総務省)※給付事務は市区町村が行う】
対象者:「個人」
※令和2年4月27日現在で住民基本台帳に記録されている者
性 質: 給付金であり、原則として返還不要
概 要: 給付対象者の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人について10万円を給付する。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
②持続化給付金【国(経済産業省)】
対象者:「中小法人」及び「個人事業者等」
性 質: 給付金であり、原則として返還不要
概 要: 令和2年1月から令和2年12月の内、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する場合に、「中小法人」に上限200万円、「個人事業者等」に上限100万円を給付する。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
③中小企業再建支援金【千葉県】
対象者: 千葉県内に主たる事業所を有する「法人」及び「個人事業者」
※中小企業基本法における会社及び個人のうち、所定の業種を営む者であること。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業等の要請を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じていること。
性 質: 支援金であり、原則として返還不要
概 要: 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)が前年同月と比較して50%以上減少している場合に、賃借している事業所の数に応じて、上限40万円の支援金を給付する。
https://www.chiba-shienkin.com/
④緊急小口資金貸付・総合支援資金貸付
【千葉県社会福祉協議会 *受付は市区町村社会福祉協議会が行う】
対象者: 「個人」
性 質: 貸付であり、返済を要する
概 要:
①緊急小口資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、必要となる小額資金を貸付する。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、必要となる小額資金を貸付する。
②総合支援資金(生活支援費)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる場合に貸付する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
http://www.chibakenshakyo.com/0105shikin_page001.php#01
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
http://www.chibakenshakyo.com/0105shikin_page001.php#01
(2)市川市において行われる施策や制度
①【市川市】減収対策緊急支援給付金
対象者:「個人」
①令和元年度住民税が市川市で課税された方で、令和2年1月1日に市川市に住所を有する方(もしくは令和2年4月1日に住民票を有する方)。かつ、所定の所得要件を満たしている場合に令和2年2月から6月のうち1ヶ月の主たる収入が、前年の同月と比較して2割以上減収となっている方
②令和元年度の市川市の住民税が非課税(被扶養者を除く)の方で、令和2年4月1日に住民票を有する方
性 質: 給付金であり、原則として返還不要
概 要:
対象者要件①を満たす場合は、令和元年度住民税相当額を給付する。
対象者要件②を満たす場合は、一律5,000円を給付する。
https://www.city.ichikawa.lg.jp/res01/1111000135.html
②【市川市】事業者緊急支援事業臨時給付金
「中小企業者」
※直近の法人市民税確定申告書の「所在地」が市川市である。
「個人事業主」
※令和元年分所得税青色申告決算書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が市川市である。または、令和元年分収支内訳書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が市川市であり、かつ、令和2年4月1日までに開業届が受理されている。
性 質: 給付金であり、原則として返還不要
概 要: 次の給付対象事業に要する経費と同額につき上限20万円を給付する。
(1)休業・短縮営業の実施
(2)その他感染症拡大防止に対する取り組み
・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入
・テレワークの実施
・イベントやセミナーの中止 など
https://www.city.ichikawa.lg.jp/eco01/1111000203.html
③【市川市】セーフティネット保証・危機関連保証に関する認定
対象者: 中小企業基本法における「中小企業者」
※突発的災害(自然災害等)の発生に起因し売上高等が減少(4号)
※業況の悪化している指定業種に属する(5号)など
性 質: 保証融資の支援であり、返済を要する
概 要:
①市川市にてセーフティネット保証4号認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会保証(保証割合100%)を利用可能。
②市川市にてセーフティネット保証5号認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会保証(保証割合80%)を利用可能。
※なお、市川市では、セーフティネット保証4号または5号の認定を受けて、千葉県中小企業向け融資制度の「セーフティネット資金(市町村認定枠)」を利用する中小企業者を対象に、信用保証料及び利子を最大全額まで補助する制度を開始予定。
https://www.city.ichikawa.lg.jp/eco01/1111000194.html
第3 当事務所にてご支援できること
当事務所では、通常、司法書士 としての業務(相続手続き・不動産登記・会社法人登記・裁判手続き・成年後見・債務整理など)を中心に執務しております。
しかし、現下の経済情勢に鑑みると、ウイルス感染拡大による営業自粛や休業、失業などにより経済的困難に直面されている方々に向けて、国や地方自治体などにより実施される新たな経済施策や制度について少しでも分かりやすい形で情報提供し、必要に応じ、その利用や申請手続きをお手伝いすることも、「身近なくらしの法律家」として重要な役割ではないかと考えております。
小職は、千葉県行政書士会に入会する 行政書士 でもあり、これら施策や制度の利用に関するご相談や申請手続きの支援(ご依頼に基づく各種申請書の作成や提出代行など)が可能です。お困りのことなどがございましたら、お気軽に当事務所までご相談くださいませ。
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